土方奈緒ブログ

自己資本比率は高ければ高いほどよい。

では、どうやったら自己資本比率は高くなるのでしょうか？

自己資本比率＝自己資本／総資本

したがってこれを高めるには分子を大きくするか、分母を小さくすればいいわけです。

まずは分子を大きくする方法、自己資本を大きくする方法を考えてみましょう。
①　増資をする

②　利益を上げて内部留保を増やしていく

自己資本を増やすにはこの２つしかありません。

資本金を増やすため、増資をする・・・でも、滅多にやることではありません。

では、利益剰余金を増やすには？・・・

損益計算書で毎年利益を積み上げていき、貸借対照表の利益剰余金として積み上げます。

毎期毎期、こつこつと積み重ねていく、理想的ですね。

つぎに、分母を小さくする、総資本を減らすとはどのような方法が考えられるでしょうか？

たとえば「遊休固定資産を売却して、その売却代金で借入金を返す」ケース。

資産も減り、負債も減ります。

したがって、総資本が減ることになります。

このように資産をスリム化を行えば、総資本は小さくなりますね。

利益を蓄積する、資産をスリム化して効率的な経営を行うことが自己資本比率を

高めることになるのです。

まさに、経営者が求める究極といえます。

あらためまして、自己資本ってなんでしょうか？

貸借対照表において、「資産の部」と「負債の部」の差額である「純資産の部」の金額のことをいいます。
いつかは返済したり、支払ったりして他人に支払わなければならないものを、負債の部に表示します。これが他人資本です。

残りの返済や支払の必要のないものを資本の部として表示し、これを自己資本と呼びます。

そしてこの自己資本は、株主から出資を受けた資本金と、利益の積立である剰余金とに区分されます。

つぎに自己資本比率について。

総資本（負債＋純資産）にしめる自己資本（純資産）の割合を自己資本比率といいます。

自己資本比率＝自己資本（純資産）／総資本（負債＋純資産）

上記の算式をご覧のとおり、自己資本比率が高いと言うことは、返済の必要のない自分のお金で資産を取得しているということになりますね。

すなわち、安全性が高いと評価されるということです。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

経常利益の上にあるのが、営業利益です。

営業利益とは、会社が本業で得た利益のこと。

注意しなくてはいけないのが、経常利益は黒字でも、営業利益が赤字だという会社です。

この場合、本業の赤字を雑収入などの収益で補填していることですね。

このようなケースであれば、まずは本業が不振になっている原因を探るべきです。

そうしなければ、いずれは経営危機が訪れます。

では、これとは逆に、経常利益は赤字でも、営業利益が黒字だという会社はどんなことが想定されるでしょうか？

これは借入による金利負担が重すぎることが考えられます。

ですが、営業利益は黒字ということは、本業は儲かっているということ。

手のほどこしようはあります。

時間はかかりますが、粘り強く金融機関と交渉しつつ、本業になお一層力を入れていきましょう。

次に押さえておくべきは、

売上総利益です。

売上高－売上原価で計算します。

サービス業などは売上原価がなく、売上高＝売上総利益となることもあります。

この売上総利益が低いと、必要な経費を支払うことさえできません。

利益は金額だけでなく、比率での確認をしましょう。

これがいわゆる、 粗利率（売上総利益率）・原価率です。
●売上総利益÷売上高×１００＝粗利率（売上総利益率）
●原価÷売上高×１００＝原価率
●原価率＋売上総利益率＝１００％

自分の会社の粗利率・原価率はいくらか？

それは同業他社に比して高いのか、低いのか？

前年度と比較して良くなっているのか？

絶対に検証分析はしておいてください。

損益計算書は、後ろから見ていったほうがわかりやすいです。

まず、当期純利益から法人税等を差し引く前の利益が、税引前当期純利益です。

ただ、当期純利益や税引前当期純利益だけを見ていては、経営の問題点ははっきりしてきません。

なぜなら、当期純利益や税引前当期純利益には固定資産の売却益などの臨時的に発生した損益も含まれてしまうから・・・

では、なにを一番注意してみたらいいのかというと。

答えは、税引前当期純利益の上にある、経常利益です。

経常利益は、本業から生じた財務上の収支を加味したもの、つまり毎期繰り返す事業活動の結果の利益。

すなわち、会社の実力がこの経常利益には反映されているということ。

金融機関や外部の人間は、会社を評価するには、まず経常利益を見ます。

会社の健康診断をする上でも、この経常利益がとても大事な数字となります。