土方奈緒ブログ

相続時精算課税制度を使えば、2,500万円の非課税枠があるので2,500万円を超えるまでは、生前贈与をしても贈与税がかかりません。

そして、2,500万円を超えた部分については一律に20％の贈与税ですみます。

相続税がかからないという方にとってはぜひとも活用していただきたい制度であることはお話ししました。

ただ、ここで注意していただきたいことがあります。

それは、一度相続税精算課税制度を選択すれば、暦年課税には戻れないということ。

相続税の節税対策としては、長い年月をかけることができるならば、コツコツ低い税率の金額分を毎年少しずつ贈与（＝暦年贈与）することが基本です。

このコツコツ贈与という対策が、一度相続時精算課税制度を選択してしまうと使えなくなる。

大きなデメリットですので、慎重に検討して選択してください！！！

相続時精算課税制度。

相続税に関心ある方が気になる制度ではないでしょうか？

高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。

財産の贈与を受けた子世代がお金を使うことで、お金が循環することを期待して導入されました。

なんと！

相続時精算課税の適用を受けると2500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度の贈与時点での税額の計算は・・・

税額＝（課税価格－2,500万円特別控除枠）×20%

所定の条件を満たして、財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度を選択することができます。

この制度、簡単にいうと相続時に精算を行なうことで、贈与税と相続税の一体化させる制度。

贈与時に2,500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となったときに、親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して精算を行うこととなります。

ですから、遺産が相続税の基礎控除以下の人で、贈与の検討をされている方には、おすすめの制度ですよ！

平成26年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けけた場合、そのうち一定金額まで贈与税が非課税となる特例があります。

マイホームご購入を検討中の方で、親御様からの資金提供があるかも？

という方には、ぜひとも利用していただきたい制度。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度！です。

まずは、非課税金額について最初にお話しします。

（1） 贈与されたお金をあてて、新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合

→平成26年中の贈与1000万円
（2）「1」以外の住宅の場合

→平成26年中の贈与500万円

この非課税枠がなければ、年間贈与110万円以上で、贈与税はかかってきます。

ラッキーなことに、平成26年は上記のように非課税枠があるので、これを使って

マイホームを手に入れてくださいね。

ちなみに・・・

贈与を受けられる人の条件は、20歳以上で、贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の方が対象です。

領収書とは?

商品やサービスの提供者や販売者が、その代価・料金の支払いを受けたしるしとして渡す書面のこと。
ということで、もちろんスーパーなどで受け取るレシートも、領収書の一種です。

領収書に貼られている、切手みたいな小さな紙片を収入印紙と呼びます。

収入印紙は、みなさんの身近にある郵便局や、法務局の印紙売り場などで購入することができます。
領収書に収入印紙を購入して貼ることが、

法律に基づいて税金を支払ったことになっています。

事業をはじめられると、領収書をきることがありますよね？

この場合、気を付けていただきたいのがこの領収書に貼る印紙は、

金額によって変わってくるということ。

そしてこのたび、平成26年4月1日から領収書の印紙は3万円未満が非課税だったのが

5万円未満が非課税と改正されました。

領収書記載の金額が5万円未満であれば、印紙は貼る必要はありませんので、

気を付けてくださいね！！！

経営理念や経営方針というとすこし大げさに聞こえるかもしれません。

ただ、経営理念は、自分の会社の業務内容を明確にしてくれます。

経営方針とは、その目的達成のためにどのように行動するかを示してくれます。

このように、経営理念と経営方針は会社がぶれないために必要です。

経営理念などいらない、会社の利益につながることならなんでもするという社長。

それが会社の経営理念です。

自分自身が事業をはじめると、経営理念と経営方針はもっているべきだと感じますね。

ぶれない気持ちが重要で、それをもとに行動するとわかりやすいです。

ただし、経営理念と実際の行動がずれてくると問題があります。

自分の行動を見直す、あるいは経営理念を見直すべきでしょう。