土方奈緒ブログ

月別:6月2014

白色申告者の記帳義務化!①

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があるのはご存知でしょうか?

 

簡単にいえば、

「私は事業を行います。税務申告は青色申告としまーす」

と名乗りを上げた(正確には税務署に届出書を提出した)人が青色申告者。

そうしなかった人のうち、基礎控除の枠を超えた収入がある人が白色申告を行うんです。

 

青色申告は複式帳簿の記帳義務などがあり、少々面倒ではあります。

しかしその分、控除が受けられる。(手間がかかるぶん、メリットももちろんあるんです)

 

白色申告はおおまかな経費計算だけで手軽に申告を済ませられるが、控除がない。

 

つまり、控除と手間のどちらを選ぶかで白色申告にするか青色申告にするかが違っていたわけです。
そして白色申告を選択した場合、事業所得が300万円以内であるならば、記帳なしに領収書から計算だけすればOKという、非常に簡単な申告が可能だった。

だった・・・

過去形です。

 

このお手軽申告は平成25年分までで終わることとなりました。

 

平成26年1月からは、すべての白色申告者に記帳義務と記録保存義務が生じることになったのです。


つまり今まで事業所得が少ないからと記録をほとんどつけずに済ませていた人も、帳簿というものに向き合わなくてはならなくなったのです。。。

決算書の見方 自己資本比率は経営の本筋

自己資本比率を上げるには、増資を除けば、

 

① 利益を上げて、内部留保として蓄積していく

② 資産のスリム化をはかり、効率的に経営すること
つまりは

損益計算書を良くすることであり、貸借対照表を良くすることなのです。

 

この2つの財務諸表を良くしていくことの結果が、自己資本比率のアップという形で表れるのです。

目からうろこでないですか?

ゆえに、この自己資本比率という経営指標が重要視されているわけです。

 

経営の本筋を追及すれば

「自己資本比率を高める」ことになるんですね~。

 

納得です。

相続発生後のお手続き。

相続が発生すると、その後いろいろ必要な手続きが発生してきます。

 

今回はそれについて簡単にまとめましたのでご確認ください。

名義変更手続と税金関係の手続の2つです。

 

名義変更手続

期限は特にありません。

必要資料:戸籍等の他に、遺言又は遺産分割協議書が必要になります。

名義変更が必要な主な財産は次の3つです。
・不動産
・預貯金
・有価証券

 

税金関係の手続


税金関係の手続は、所得税と相続税の2つです。それぞれ確認しておきましょう。
① 所得税

所得税は、1月1日から死亡の日まで申告すべき所得がある場合には、申告(準確定申告)が必要になります。期限は相続開始後4ヶ月以内です。

② 相続税

相続税は、遺産が相続税の基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を超える場合に申告が必要です。期限は、相続開始後10ヶ月以内です。

 

名義変更は期間の定めがないからとのんびりして、そのまま放置してしまわないように、

また税金の手続きは、期限をしっかり守るように注意してくださいね。

決算書の見方 自己資本比率を高めたい!

自己資本比率は高ければ高いほどよい。

 

では、どうやったら自己資本比率は高くなるのでしょうか?

 

自己資本比率=自己資本/総資本

したがってこれを高めるには分子を大きくするか、分母を小さくすればいいわけです。

まずは分子を大きくする方法、自己資本を大きくする方法を考えてみましょう。
① 増資をする

② 利益を上げて内部留保を増やしていく

 

自己資本を増やすにはこの2つしかありません。

資本金を増やすため、増資をする・・・でも、滅多にやることではありません。

では、利益剰余金を増やすには?・・・

損益計算書で毎年利益を積み上げていき、貸借対照表の利益剰余金として積み上げます。

毎期毎期、こつこつと積み重ねていく、理想的ですね。

 

つぎに、分母を小さくする、総資本を減らすとはどのような方法が考えられるでしょうか?

 

たとえば「遊休固定資産を売却して、その売却代金で借入金を返す」ケース。

資産も減り、負債も減ります。

したがって、総資本が減ることになります。

このように資産をスリム化を行えば、総資本は小さくなりますね。

 

利益を蓄積する、資産をスリム化して効率的な経営を行うことが自己資本比率を

高めることになるのです。

 

まさに、経営者が求める究極といえます。

 

決算書の見方 自己資本とは?

あらためまして、自己資本ってなんでしょうか?

 

貸借対照表において、「資産の部」と「負債の部」の差額である「純資産の部」の金額のことをいいます。
いつかは返済したり、支払ったりして他人に支払わなければならないものを、負債の部に表示します。これが他人資本です。

 

残りの返済や支払の必要のないものを資本の部として表示し、これを自己資本と呼びます。

そしてこの自己資本は、株主から出資を受けた資本金と、利益の積立である剰余金とに区分されます。

 

つぎに自己資本比率について。

総資本(負債+純資産)にしめる自己資本(純資産)の割合を自己資本比率といいます。

自己資本比率=自己資本(純資産)/総資本(負債+純資産)

 

上記の算式をご覧のとおり、自己資本比率が高いと言うことは、返済の必要のない自分のお金で資産を取得しているということになりますね。

すなわち、安全性が高いと評価されるということです。

 

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。