創業融資サポートサービス

ネックとなる開業資金は将来計画で借入可能です

起業・開業を志す際に最もネックとなるのが開業資金と言われます。
自己資金のみで開業するのが理想ですが、自己資金だけでは足りない場合、迅速に事業を開始するには、銀行等の外部から開業資金を調達しなければなりません。

通常ですと、過去の実績(決算書)が最重視されますが、創業融資の場合、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という特徴があります。

つまり!!

極端な話をすれば「将来計画」だけ
借入することが可能なのです。

創業融資とは?

創業融資には、大きく分けて、国(日本政策金融公庫)が実施している「新創業融資」と、各地方自治体が実施している「制度融資」の2つがあります。

  • 新創業融資
    店舗開業の場合、最も利用者が多いのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」で、自己資金と同額から2倍(上限1,000万円)を目途として、借り入れることが可能です。そして、無担保・無保証です。
  • 制度融資
    一方、地方自治体の「制度融資」は、都道府県、市区町村によって、融資上限や金利、返済期間などの諸条件が異なりますので、内容についてはご相談いただければと思います。

創業融資を成功させるポイント

「事業計画書」 「自己資金」 「面接」

この3つがポイントとなります。特に重要なのが事業計画書の中身です。
事業計画書はただ単に書類の空欄を埋めればよいというものではなく、相手を納得させ、かつお金を引き出す内容のものでなければならないからです。
そのため、金融機関は事業計画書に何を求めているのか?(審査のポイント)を知っておく必要があります。
この審査をクリアするためには、以下の3点についてしっかり対策を立てることが重要です。


  • 本当に売上が立てられる
    計画となっているか?

  • キチンと返済できる
    計画となっているか?

  • 数字は根拠を持って
    作られているか?

上の3つの要件を満たし、さらに「資金調達後の返済計画との整合性がとれているか?」といった点もクリアしなければならず、金融機関を納得させる事業計画書を作成することは、並大抵のことではありません。

新規開業に際して、創業融資をご検討の方へ

事業を開始するにあたり、おおよそ500~2,000万円程度の資金が必要です。
無担保・無保証・低金利で融資を受けられる公庫の創業融資は、これからの開業を目指す個人様や法人様にとっては強い味方です。

しかし、創業融資を申し込み融資が断られてしまうと、必要な開業資金を調達することができずに、開業できないという事態に陥ることになります。なぜなら、これらは開業資金を外部から調達できる数少ない方法であり、そして、一度審査に落ちてしまったら、原則として、再チャレンジはできないからです。

そのため、創業融資は大雑把な事業計画を作成して、安易に申込むのではなく、綿密な事業計画の作成及び融資審査への対応を十分に行い、万全の準備をして臨まなければいけません。

創業融資サポート料金

相談料 30,000円+成功報酬 融資額の3%(税別)

当事務所の特徴3つのお約束

  • 脱顧問契約

    依頼していただいた業務に対する対価だけ頂戴いたします。
    確定申告だけの依頼もよろこんでお引き受けいたします。
  • 相続税の対策に自信あり

    相続税がとにかく安くなるように努力いたします。
    評価を減額するためのあらゆる手法を試みることをお約束します。
  • 医療関係に強い

    医院・歯科医院特化型税理士事務所10年の実務経験と知識により、税金対策にも自信があります。
    安心しておまかせください。
  • 依頼人様に深い敬意

    仕事を依頼して下さる方に対して、まず抱く感情は「感謝」です。
    お役に立てるよう一生懸命努力いたします。
  • 迅速な対応

    なんでも気軽にご相談できる、気さくな税理士です。
    フットワークの軽い、明るく誠実な対応をお約束します。
  • 誠実で分かりやすい言葉

    分かりづらい専門用語をできるだけ使わず、依頼人様が理解しやすいように、誠実で分かりやすい説明を心がけます。

小さな会社や個人事業主を応援します!

小さな会社ではスタッフを雇う余裕はありません。また、時間的余裕もなく、毎日が孤独な闘いなのではないでしょうか?

そうした社長を応援し、よき相談相手になれるよう、当事務所は従業員が10人以下の会社やお店などの個人事業主を専門にしています。

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