どれか一つでもあてはまることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
平成27年相続税の基礎控除額が40％縮小しました。
今までは、どんなケースでも相続財産（遺産）が6,000万円を超えないと相続税がかからなかったのが、平成27年1月1日以降、相続税改正後は、3,600万円を超えると相続税がかかるようになりました。これにより、相続税の納税負担は大きくなっています。
改正後の基礎控除額は、例えば、死亡した方の法定相続人が、配偶者＋子2人なら4,800万円。ある程度の持ち家と金融資産があればゆうに超えてしまう額です。
生前対策を怠っていると、多額の相続税が納付できない、相続人同士の争いに発展したりとりかえしのつかない事態になるケースが多くみられます。
相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の2つがありますが、当サービスではその全てのニーズを満たすような対策を行います。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次子・孫世代に無理なく承継することが可能となります。
後々の申告を考慮すれば、“生前対策でかかる費用も納得のものであるとご判断していただける”と考えております。
50,000円（税額の試算と、対策レポートの作成報酬が含まれます）
対策に移る前に、現在どういう財産があって税金はどの程度かかるのか、まずは相続税シミュレーションで現状を把握してください。現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。
当事務所のサービスを利用し、相続への準備をスタートしていただければと思います。
試算結果をふまえて、具体的にどのような生前対策があり、どの程度の効果があるのかをシミュレーションいたします。２次相続を踏まえた対策のご提案も可能です。
いくつかの具体的な生前対策案をご提案し、それぞれどの程度税金の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細に解説したレポートをお作りしております。生前対策は単に税額が安くなるだけでは、意味がありません。
円滑で争いのない財産承継を全面的にサポート致します。
まずは、相続税額を試算し、生前対策レポートを作成させて頂きますので、その後、具体的にどういった対策を進めていくのかについてご相談させて頂きます。