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Edyを使ってみました。

電子マネーというと大げさですよね。

このあいだ 楽天カードを作ったらEdyがついてきました。

「・・・どこで使うんだろう???」と思っておりましたところに

 

TSUTAYAに家族ででかけたところ。

セルフレジ発見。

 

これ、娘が大好きなんです。

将来は近所のスーパーでレジをするらしいです。

おうちでもお店屋さんごっこといっては

「ありがとうございますー、○○円になります」となりきってます。

 

なもんで。

セルフレジは彼女にとって、最高のおもちゃ。(あ、もう小学4年生ですがね)

↑失礼しました。話がそれてしまいましたね。

 

一緒に挑戦しました。TSUTAYAのセルフレジ。

なんかスーパーよりややこしいかな。

 

そして、話がもどります、edy利用可!とのことでしたので使ってみました。

 

感想は「ふ~ん?」ってかんじです。

便利なのか、どうなのか?

あまり使うとこがないからチャージはわたしには

いまのところ必要ないかなと思ってます。

 

でも、持っておいて損はないかな、なんかかっこいいから。

 

法人設立メリット③

決算月を自由に決められる!

 

個人事業の場合は1月~12月が事業年度。

これは絶対にかわらないルール。

 

法人の場合は決算月を自由に決める事が可能なんです。

会社設立の相談に来られる方のうち、あまり知らない方が多い気がします。

 

決算期が自由に決められるのは結構メリット大きいんですよ。

 

個人事業、年末年始バタバタしますよね。

 

法人だと自由に決められるから、忙しくない時期を狙って決算期末にすればよいのです。

 

また、売上が極端に多い月があるような事業の場合。

 

その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めると・・・

計画的に経営できるようになり、

また節税対策をより実施しやすくする効果がありますよ。

 

ちなみに、決算期変更も案外簡単にできます。

法人設立メリット②

法人設立メリットその2。

 

取引先の幅が広がる可能性を秘めている!

 

個人とは取引をしないという法人があることもまだまだあります。

将来的な規模拡大を望むならば、やはり法人の方が有利といえます。

とくに取引先が法人が多い事業をする場合には、個人事業より

法人のほうがつきあいもうまくいく可能性が高いです。

 

人事採用に有利!

採用はやはり法人の方が有利です。

当事務所のお客様のなかにも、人が集まらないから

法人なりをされた方も社長もいらっしゃいます。

 

働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますよね。

そして法人の場合、社会保険に加入義務があります。

求職者は、第一段階の社会保険加入できる会社をまず探しているんです。

 

事業そのものはかわらなくても、

「会社」というだけで採用しやすくなるのではないでしょうか。

※あくまで個人事業に比べて・・・です。

 

 

ゲーム感覚かもしれない、クラウド会計って。

今日はクラウド会計を使っていて感じることについてつらつら述べます。

 

最初に銀行口座、クレジットカードなどを連動さえすれば

自動的にデータを取得してきます。

 

スマホやタブレットにアプリをダウンロードしていれば

お知らせしてくれます。わざわざパソコンを開かなくってもOK。

 

「最近パソコンをひらくのもめんどくさい」そんな方にピッタリかもしれません。

 

勘定科目もすこしずつ慣れてきます。

 

ポイントとしては

連動できる銀行口座、クレジットカード、エアレジやスマレジなどを

導入時にそろえましょう。

そして勝手に連動してもらう形をつくってあげるんです。

 

領収書も写真でとってアップすれば読み取ってくれたりほんと進化してます。

 

たのしんで経理してみたい方にはおすすめですね。

クラウド会計なら

MFクラウドやfreeeなどおすすめですよ

法人設立メリット 節税編

法人化により、税金はどうやってどのくらい節税できるのか?

 

今回はそんな疑問にお答えします。

 

節税メリットその1

所得税と法人税の税率の差

 

個人事業の所得税は累進課税です。

これがどういうことかというと、

所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるということなんです。

 

そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。

ただこれはケースによります、税理士にシミュレーションをお願いして

詳細な計算をしてもらいましょう。

 

節税メリットその2

経費の幅が増える

 

生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、

法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

 

節税メリットその3

家族への給与

 

個人事業では青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ

家族への給与は認められています。

法人の場合はそういった制限がありません。

実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。

 

これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になるわけです。

 

簡単にですが会社設立による節税メリットです。

 

微妙なケースでも所得税は少なくなりますが、その分社会保険料の負担が

多く場合が多いです。

 

これをどう考えられるか?でしょうね。

会社設立は節税メリットのためだけにすべきではないと考えます。

 

事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、これも踏まえてどうされるかを検討しましょう。

 

今後事業をどのように展開したいか、それをメインに検討してくださいね。

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