土方奈緒ブログ

こんにちは。

本日は月に1回の不動産税務相談会です。

毎月第4日曜日に、近鉄不動産高の原営業所にて、おもに

不動産に関する税務相談を行っています。

不動産全般ですので、相続税がどれくらいかかるか

今、どのような対策をしておけばよいか・・・などのご相談なども多いです。

相談無料ですので、お気軽にお電話でお申込みいただけます。

https://chukai.kintetsu-re.co.jp/office/Detail_Office.cgi?eigcd=4

相続が発生した場合に忘れないようにしてください。

準確定申告。

 
年の途中で死亡した人は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限（原則として3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、

準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。

お忘れないように。。。

相続が発生すると、その後いろいろ必要な手続きが発生してきます。

今回はそれについて簡単にまとめましたのでご確認ください。

名義変更手続と税金関係の手続の2つです。

名義変更手続

期限は特にありません。

必要資料：戸籍等の他に、遺言又は遺産分割協議書が必要になります。

名義変更が必要な主な財産は次の3つです。
・不動産
・預貯金
・有価証券

税金関係の手続

税金関係の手続は、所得税と相続税の2つです。それぞれ確認しておきましょう。
①　所得税

所得税は、1月1日から死亡の日まで申告すべき所得がある場合には、申告（準確定申告）が必要になります。期限は相続開始後4ヶ月以内です。

②　相続税

相続税は、遺産が相続税の基礎控除（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。期限は、相続開始後10ヶ月以内です。

名義変更は期間の定めがないからとのんびりして、そのまま放置してしまわないように、

また税金の手続きは、期限をしっかり守るように注意してくださいね。

マイホームを購入するときは多額の現金が必要です。

一般的には住宅ローンを組むことになりますね。

親から子へマイホームの購入資金の援助＝贈与が行われることも・・・

このようなマイホームを購入する際の資金援助について、贈与税では次の2つの優遇制度が用意されています。

一つは、住宅取得等資金の非課税制度を使う方法。

この特例では、直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合、平成26年の贈与であれば、最高1,000万円までは非課税となります。

もうひとつは、相続時精算課税制度。

この制度は、親や祖父母から20歳以上の子どもや孫(推定相続人)が贈与を受ける際に利用でき、非課税枠は2,500万円。贈与するのが住宅資金であれば、親の年齢制限はありません。
この制度は、それぞれ単独で使うことも、ふたつを組み合わせて使うことも可能です。ただ、実際に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、合わせて利用するケースが多く、最大で3,500万円までは贈与税がかからないことになります。

相続時精算課税制度を一度選択してしまうと、その後、暦年課税がいっさい使えなくなります。

なんどもいいますが、これだけはお忘れないように。。。

相続時精算課税のメリットは次のとおり。

①賃貸物件（マンション、アパート等）を親が子に贈与すれば、贈与された時から収入は子のものになり、親の所得が増えることがなくなります。

贈与者である親（被相続人）の財産の増加をストップさせることができるんです。

②将来値上がりしそうな土地や株式を贈与しましょう。

相続時に持ち戻しするときの財産の価額は、贈与時の価額であることから、将来的に財産の価額が上がる見込みのものを贈与しておけば、結果として値上がり部分には相続税はかからないことになります。

相続時において確実に値上がりするものを贈与することによって、贈与時の評価額と、値上がった相続時の評価額との差額について、相続税の節税が可能となるんです。

③特定の財産を、特定の相続人に確実に承継させることができます。

贈与者の意思で比較的まとまった財産を贈与することができるので、一定の遺産分割の効果があります。

以上、メリットをまとめましたが、選択するときはデメリットも必ず把握して慎重に選択してくださいね！！！