土方奈緒ブログ

起業サポートの中でよくでてくるのが

「開業前にはらった経費は、どうやって入力すればいいんですか？」

という質問。

こういう質問がある場合、その領収書が膨大な場合が多いですね。

もちろん、ひとつひとつを入力するのがベストです。

ですが実務では、開業費の詳細を別途エクセルなどにまとめて集計して

それをまとめて　開業費として計上することもあります。

その場合でも、開業費として入力したもとになる領収書などはきちんと

わかるように整理して保管しておきましょう！

法人化により、税金はどうやってどのくらい節税できるのか？

今回はそんな疑問にお答えします。

節税メリットその１

所得税と法人税の税率の差

個人事業の所得税は累進課税です。

これがどういうことかというと、

所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるということなんです。

そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。

ただこれはケースによります、税理士にシミュレーションをお願いして

詳細な計算をしてもらいましょう。

節税メリットその２

経費の幅が増える

生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、

法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

節税メリットその３

家族への給与

個人事業では青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ

家族への給与は認められています。

法人の場合はそういった制限がありません。

実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。

これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になるわけです。

簡単にですが会社設立による節税メリットです。

微妙なケースでも所得税は少なくなりますが、その分社会保険料の負担が

多く場合が多いです。

これをどう考えられるか？でしょうね。

会社設立は節税メリットのためだけにすべきではないと考えます。

事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、これも踏まえてどうされるかを検討しましょう。

今後事業をどのように展開したいか、それをメインに検討してくださいね。

個人から法人なりする理由のNO１は

やはり、個人の所得税の負担が大きいから。

所得税率【国税庁のHP】はこちら↓

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですよね。起業して落ち着いくると、売り上げもあがってくるし

今後のことを考えてもメリットがあるかもという理由です。

たしかに個人的に、節税も大事ですが法人という看板で営業活動して

よい人材に会社に来てもらうためにも、生き残りをかけて法人化は必須

なのではないかと考えています。

とくに、人材募集にあたって、スタッフのことを考えて法人化される社長が

多いです。

今、まだ売上が法人化するほどではなくても、将来的に会社をよくするという

目標があり、その一つとして法人化するのも一つの選択肢だと考えています。

いろいろなお考えを聞かせてくださいね。

さて、創立費についてお話します。

よくある質問。

「会社がまだできていないときの領収書があるが、これは経費にできないんですか？？？」

このように期間に使った金額は経費に計上できないのでは？　と考えている人も多いようですが、そんなことはありません。
必ず領収書を保管して、創立費として資産計上しましょう。
この創立費、長期的に価値が継続するモノに投資した資産である「繰延資産」として

好きなタイミングで費用を経費として計上することができるんです。

たとえば設立2年目で多くの利益が出たとき、この創立費償却の出番です。

好きなタイミングで経費にできるから、節税にも使えるんですねー。

会社を作る前の領収書だから使えないや～なんていわず、きちんと保管。

しっかり節税！！！

創立費という言葉を会社設立にあたってお聞きになったことがあるでしょう。

あわせて開業費という言葉も耳にされたことがあるのでは？

この二つの違いについて、簡単にお話したいと思います。

株式会社を設立する場合には、設立するまでにも、費用はかかります。

設立登記に関わる印紙、認証手数料他、創立事務所の賃貸料、登記の際の司法書士への報酬など費用がかかります。

これらが創立費です。
そして、新規に会社設立した場合、事業に必要な備品をそろえたり、営業をしたり・・・

これらが開業費です。
つまり、会社を設立するまでにかかった費用は「創立費」、設立してから事業をスタートするまでにかかった費用が「開業費」ですね。

会社スタートにあたって、理解しておいてください。