土方奈緒ブログ

自己資本比率は高ければ高いほどよい。

では、どうやったら自己資本比率は高くなるのでしょうか？

自己資本比率＝自己資本／総資本

したがってこれを高めるには分子を大きくするか、分母を小さくすればいいわけです。

まずは分子を大きくする方法、自己資本を大きくする方法を考えてみましょう。
①　増資をする

②　利益を上げて内部留保を増やしていく

自己資本を増やすにはこの２つしかありません。

資本金を増やすため、増資をする・・・でも、滅多にやることではありません。

では、利益剰余金を増やすには？・・・

損益計算書で毎年利益を積み上げていき、貸借対照表の利益剰余金として積み上げます。

毎期毎期、こつこつと積み重ねていく、理想的ですね。

つぎに、分母を小さくする、総資本を減らすとはどのような方法が考えられるでしょうか？

たとえば「遊休固定資産を売却して、その売却代金で借入金を返す」ケース。

資産も減り、負債も減ります。

したがって、総資本が減ることになります。

このように資産をスリム化を行えば、総資本は小さくなりますね。

利益を蓄積する、資産をスリム化して効率的な経営を行うことが自己資本比率を

高めることになるのです。

まさに、経営者が求める究極といえます。

あらためまして、自己資本ってなんでしょうか？

貸借対照表において、「資産の部」と「負債の部」の差額である「純資産の部」の金額のことをいいます。
いつかは返済したり、支払ったりして他人に支払わなければならないものを、負債の部に表示します。これが他人資本です。

残りの返済や支払の必要のないものを資本の部として表示し、これを自己資本と呼びます。

そしてこの自己資本は、株主から出資を受けた資本金と、利益の積立である剰余金とに区分されます。

つぎに自己資本比率について。

総資本（負債＋純資産）にしめる自己資本（純資産）の割合を自己資本比率といいます。

自己資本比率＝自己資本（純資産）／総資本（負債＋純資産）

上記の算式をご覧のとおり、自己資本比率が高いと言うことは、返済の必要のない自分のお金で資産を取得しているということになりますね。

すなわち、安全性が高いと評価されるということです。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

ＩＫＥＡデビューを昨年秋に果たしたひじかたです。

デビューしたばかりですが、とにかくＩＫＥＡが大好きになったんです。

なんたって、お値段リーズナブルなうえ、デザインも日本ではなかなか

みかけないかんじが最高！

「あ～。こういうの欲しかったんだ」と思う商品目白押し。

もちあげすぎですね。

こどもらには

わたし：「こどもランド楽しいよ～。行く～？」

こどもふたり：「行く行く～！！！」と超乗り気。

そして一時間ほどこどもを預かってもらい、ゆっくりお買いものできるＩＫＥＡ。

今回のお買いものは、お庭でくつろぐべくハンギングパラソルとガーデンチェアを購入。

配送してもらいます。

ああ～楽しみです。

ちょうど住民税の納付書がきた～とある意味盛り上がってるところですので

今回は続いて住民税の特別徴収について、くわしい手続きのお話です。

住民税の特別徴収とは、

従業員が納めるべき住民税を毎月の給与の支払時に会社（事業主）が徴収し、

一括して市町村に納税する制度。

納期は6月から翌年5月までの毎月で、年税額を12回に分けて納めます。
特別徴収は、普通徴収（納期が年4回）に比べて、１回に納める税額が少なくて済みます。

これが特別徴収のメリットの1つかもしれません。

ただ、会社側にしてみれば、事務手続きが増える手間は大きいですね。

①　会社（事業主）が

　「給与支払報告書（源泉徴収票と同じようなもの）」を

市町村に提出します（毎年1月31日までに提出）。
②　市町村が従業員（納税義務者）の住民税を計算

③　市が会社に、従業員の住民税額を通知

④　会社は従業員に、住民税額（＝毎月の給与から差し引く住民税額）を通知

⑤　会社は、毎月の給与の支払いのときに住民税を差し引きます。

⑥　会社が、給与から差し引いた住民税を市町村に納税

こちらの納期限は、差し引いた月の翌月10日です。

給与計算のうえで必要な知識です。覚えておいてくださいね。

昨日、ポストを開けると

「市民税・府民税納税通知書在中」の封筒が届いておりました。

きたっ！

住民税の納付書が届いたんです。

住民税には、まあ２つの徴収方法があるんですけど、これらの違いを簡単に説明すると・・・

①普 通 徴 収

住民税を自分で納める

②特 別 徴 収

会社が従業員の代わりに納める

特別徴収の場合の会社が本人の代わりに納めるというのは、

まず、市町村の住民税ほか源泉所得税、社会保険料などを給料から天引きして
そのお金を会社（事業主）が従業員の代わりに納めるという方法。

ですから、会社が負担するわけではなく、当然ながら本人が負担します。

一方、普通徴収の場合は、今回のわたしのように、その年の ６月頃 に

市町村から納税義務者に納付書が送られてきます。

それをもとに役所や銀行や郵便局の窓口、

あるいはコンビニなどに納付書を持って行って納めることになります。

今後のことも考えて、手間を省くために銀行で振替の手続きしてこようと

思います。

ふう～。

５月から固定資産税、自動車税ととどめが住民税。

息つく間を与えませんね。税金の支払い。。。