土方奈緒ブログ

カテゴリー:その他

法人税申告書作成の流れ

会社の決算~法人税申告書の作成について簡単に流れを

お話しします。

会社の申告書には、次のものが必要となります。

① 法人税申告書

② 消費税申告書

③ 復興特別法人税申告書

④ 都道府県税の法人事業税等の申告書

⑤ 市町村の法人住民税の申告書

③~⑤は①に連動して作成、 ②は会計から独自に作成します。

ベースは①の法人税申告書となります。

この申告書には別表がいくつもありますが、別表4、別表五(一)、別表五(二)が特に難解です。

赤字か黒字か、また事業の規模にかかわらず、独自に手書きで作成することは、難しいです。

ときどき「会計ソフトがやってくれる」と思い込んでいらっしゃる方も。。。

これ、間違いです。作成できません。

個人の所得税確定申告であれば、ご自分でやることはもちろん可能ですが、法人税申告書は

難しいですね。

また法人税申告書には、以下の添付提出が必要になります。

① 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
② 科目明細書
③ 事業概況書

これらを申告書とまとめて、税務署に提出します。

税務ってなに?

税務とは、法人と個人事業でちがってくる点もありますが、

法人税や所得税、消費税、住民税等の申告のことをいいます。

法人・個人事業主に関わらず、正確な会計処理に基づいて作成された決算書等により、

これらの申告書を作成した上で必要な税金を納めなければなりません。

つまり、税金を納めるために作成されるのが申告書ですね。

会計の知識があったとしても、この税務申告は複雑ですのでご自分で

申告するというのは少々難しいかもしれません。

ですから、ご自分で毎月の経理をされて、経営状態を把握されたうえで

申告だけはプロにまかせるというスタイルでもよいでしょうね!

開業届を提出しました。

 

遅ればせながら、税務署に届出書を提出いたしました。

これまで、お客様の届出書は提出したことは何度もありましたが、

自分の・・・となるとなんだか気持ちが高ぶりますね。

 

個人で事業を始めたらまずは税務署に届け出ををしましょう。

忘れていると青色申告で計算できなくなったり、デメリットは大きいですよ。

 

① 開廃業等届出書

事業を始めましたよということを税務署に知ってもらうための届出書です。

② 青色申告承認申請書

青色申告することは、節税につながります。その特典をうけるためにも、事業を始めて2か月以内には提出してください。

 

③ 青色事業専従者給与に関する届出書

家族に給与を支払うために、この届出書を提出します。届出書には、支給金額、時期などを記載して、そのとおりに支払うこととなります。

 

ほか・・・

④ 給与支払事務所等の開設届出書

⑤ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

 

ちなみにわたしは、必要な①②を提出しました。

 

ホッとしたもんだ。。。

 

事業用のクレジットカード決済のすすめ。

領収書を整理できない。
面倒くさい。
領収書をなくした。。。

 

そんな経営者の方への一番簡単な解決策があります。

かくいうわたしも利用しております。メリット大きいですので。

 

法人カードをつくり、法人カードで支払いましょう。

個人事業主であれば、事業用のカードを作りましょう。

 

いまは、ガソリン代・高速代・飲食・本など、あらゆるものがカード決済可能です。

ポイントもたまりますしね。

私自身、ポイントをためられない性格なんですが、クレジットカードは財布に必ず入れて

おくので、ポイント利用も忘れないですね。

 

先日も、正直びっくりするくらいたまっていました。ばかにならないですね、ポイント。

 

明細書が毎月詳細に記載される!

金利も付かない!

資金繰りにも最適!

 

オススメですよ。

領収書について

会社の経費にする為には領収書が必要なのはみなさんご承知のとおり。

 

領収書にかえて、レシートでもちろん大丈夫ですので、

わざわざ領収書をおこしてもらう必要はありません。

 

レシートには、支払日、支払先、支払金額の記載されているので、領収書のかわりになるんです。

逆に、領収書に品代として記載してもらうことはやめてください。

 

なぜなら・・・経費として処理できないものを買った。

だからわざわざ領収書で品代として記載してもらったのでは?

と税務調査でうたがわれてしまう可能性があるので。

 

また、消費税の課税仕入かどうか証明できないので、消費税の計算上、会社に不利になる可能性もあります。

 

会社の不利益にならないように注意しましょうね。